タックスプランニングとは、将来の法人税等の負担額と将来の課税所得を想定して税制の仕組みや特徴を考慮し無駄な税金を払わない為の合法的な節税対策の計画を立案することですが、当事務所では、経営者の方々に安心して経営に専念していただくために過去の所得計算、税額計算だけでなく将来の予測所得計算、税額計算をして問題や改善方策があれば積極的にその対策を提案します。

これらの業務は、非常にノウハウ、経験等が重視される業務なのですべて所長税理士が担当して対応します。具体的には、下記の一般的な節税策のみならず、税制の改正の可能性（税法改正、租税特別措置法等の創設、廃止等）なども考慮にいれながらお客様の状況に合った最善の策を立案し遂行してゆきます。

これらは、他の専門家の知恵も必要な場合もあることから、他士業の協力が必要な場合は、必要な協力を得ながらワンストップで対応（特徴02）します。

中小企業の経営者の方々は、大企業と違い社内に専門家を置くことが難しいため、専門性の高い業務は社外の専門家に依頼するケースが多いと思いますが、ほとんどの専門業務は経済取引に係わるものであることから最終的には財務、税務を関与する税理士の業務と関連があります。それにもかかわらず各専門家を連携させずに別々に利用することは、業務の品質の低下、時間とコストの無駄が生じる可能性があります。

お客様の考え方や財政状況等を熟知した税理士がお客様の一元的窓口になり、お客様ご都合にあわせて業務全体をコーディネイトすることでより高い品質の業務を提供できると考えています。

通常は、不動産会社に依頼して売買し、譲渡であれば3％程度の仲介手数料を不動産会社に払い譲渡代金を受領してから、事後的に譲渡所得計算を税理士に依頼して申告して税金を納付する流れとなる場合が多いかと存じます。

しかし、戦略的な検討や計画無しで、各専門家をバラバラに使うこの手順では譲渡したお客様が経済的に損である場合があるのです。例えば仲介会社選択によって譲渡金額及び手数料が違い、税務上では譲渡時期の選択によって他の譲渡所得との損益通算の可否、各種特例の適用による軽減税率の適用や保有期間による税率の違いによる税負担額に大きな差が生じます。つまり当初の譲渡計画の検討が不足していると後々、過大な税負担、費用負担となり取り返しがききません。また、不動産会社の仲介手数料や購入した場合の登記費用、不動産取得税の負担等検討すべき項目がたくさんあります。

そこで当事務所では、お客様のご要望により、これらの事前確認すべきすべてのことを、お客様の一元的対応窓口となり提携の各専門家と横断的、総合的に事前検討し、お客様に最も有利な仲介会社を見積り選択の上でのご紹介、譲渡時期の決定、税務規定の最善の有利選択しすべての必要なコストを試算し、お客様の納得のうえ、譲渡契約から登記、申告納税までの手助けをします。結果としてお客様の譲渡による納税後の手取りを最大化することが出来ると考えています。

当事務所では、お客様の状況によりIT化によって給与を自社計算するためのお手伝いをして管理コストの低減を計るコース（特徴03業務のIT化支援参照）と完全にアウトソーシングにより外注化して管理部門の業務効率化の計るコース（特徴03アウトソーシング参照）を用意しております。

月額給与20万円で社員一人雇えば、社会保険料や交通費、賞与、その他教育関係費用、福利厚生関係費用等を含めると会社が支払う額は年間300万円を超えます。しかし、IT化による自社内業務効率化やアウトソーシングによって効率化を計ると、会社の規模や状況によって異なりますが大幅な経費削減となる場合が多々見受けられます。

このIT化によって削減した人的、資金的余力を、利益を直接生む部門にシフトすることが可能となり、また、経理部門の担当者がIT化促進によりこのスリム化した社長の財務的判断の際に経営力を高める社長のブレーンとなることでなることが望ましいと考えられます。

また、人の雇用は、急な退社や、情報漏洩、将来的な社会保険料負担の増加等々の不安定要素があることから、専門的知識の要する経理業務を自社内のIT化によって効率化（標準化）したり、同じく専門的知識を要する給与計算等をアウトソーシングすることによって合理化すれば、会社の利益のため大きく貢献できると考えています。